防火管理上必要な業務って?
消防法8条第1項では、管理権原者が防火管理者に消防計画を作成させ、これに基づいて行わせなければならない防火管理上必要な業務を、次のように示しています。
@ 消火、通報及び避難の訓練の実施
A 消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」といいま。)の点検及び整備
B 火気の使用又は取扱いに関する監督
C 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
D 収容人員の管理
E その他防火管理上必要な業務
万が一の有事に備えて、避難路となる共用廊下やバルコニーに避難の障害となる物を置かないなど、基本的な決まり事をマンションに住んでいる全員が意識をもって実践することが最も重要な防火対策です。
防火管理者になるためには、いろいろな要件があるんですが、一般的には「防火管理講習」を受講して資格を取得することとなります。
防火管理者の再講習の受講義務対象者は??
劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院など不特定多数の人が出入りする建物(特定防火対象物)のうち、収容人員が300人以上で甲種防火対象物の防火管理者が受講義務対象となります。
防火管理上必要な業務
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テナントの防災意識が重要
ビル全体の一体的な防火管理体制を確立するためには、所有者だけでなくテナントの防災意識が重要となります。
所有者とテナントとの役割分担と責任を明確にし、テナントの防災意識を高めるためには、入居時の賃貸契約書や館内規則などに、防火管理業務についての項目を設けることが効果があります。
マンションでは防火管理者を選ぶ必要があるの?
消防法により居住者が50人以上のマンション(複合用途型マンションの場合は30人以上)では、防火管理者を選び、消防計画を作成したり、防火活動を行うことが義務づけられています。
防火管理者の再受講期限は?
現在、再講習義務対象物の防火管理者に選任されていない。
⇒再講習の義務はありません。ただし、再講習義務対象物の防火管理者に選任された時から受講義務が生じます。
防火管理者の講習科目は?
1日目(甲乙共通課程)防火管理の意義と制度の概要、施設・設備の維持管理1、地震対策、出火防止と収容人員の管理1、自衛消防1、防火管理の進め方と消防計画1、実習訓練[消火器]、効果測定(乙種のみ)
2日目(甲種課程)火災の現象及び消防関係法令、出火防止と収容人員の管理2、施設・設備の維持管理2、自衛消防2、防火管理の進め方と消防計画2、効果測定(甲種)
所有者とテナントとの役割分担と責任を明確にし、テナントの防災意識を高めるためには、入居時の賃貸契約書や館内規則などに、防火管理業務についての項目を設けることが効果があります。
マンションでは防火管理者を選ぶ必要があるの?
消防法により居住者が50人以上のマンション(複合用途型マンションの場合は30人以上)では、防火管理者を選び、消防計画を作成したり、防火活動を行うことが義務づけられています。
防火管理者の再受講期限は?
現在、再講習義務対象物の防火管理者に選任されていない。
⇒再講習の義務はありません。ただし、再講習義務対象物の防火管理者に選任された時から受講義務が生じます。
防火管理者の講習科目は?
1日目(甲乙共通課程)防火管理の意義と制度の概要、施設・設備の維持管理1、地震対策、出火防止と収容人員の管理1、自衛消防1、防火管理の進め方と消防計画1、実習訓練[消火器]、効果測定(乙種のみ)
2日目(甲種課程)火災の現象及び消防関係法令、出火防止と収容人員の管理2、施設・設備の維持管理2、自衛消防2、防火管理の進め方と消防計画2、効果測定(甲種)
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共同防火管理
共同防火管理っていうのは?
さまざまな事業所がテナントとして入居している雑居ビルなどでは、複数の管理権原者が共同で防火管理に当たらなければなりません。これを共同防火管理といいます。
消防法では、劇場・大規模店舗・集合住宅など多くの人が集まる場所の防火管理を行うためにこの「防火管理者」資格を持った人の中から「防火管理者」を選任して、消防計画の立案や防火管理全般の業務を行うことが定められてます。
防火管理者の仕事は、具体的にはなにをするの?
防火管理者は、防火管理上必要な業務を行い、積極的に推進する責任者として、職員など防火管理の業務に従事する人々(火元責任者など)を指揮、監督する立場にあり、主な仕事としては次のようなことが挙げられます。
@ 消防計画の作成と届出
A 消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施
B 消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備
C 避難又は防火上の必要な構造及び設備の維持管理
D 収容人員の管理、その他
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